柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
の報告について ゼロカーボンシティ推進特別委員会委員長 （１）付託調査等の報告について 議会運営委員会委員長 （１）付託調査等の報告について──────────────────────────────出席議員（16名）１番 平岡実千男 ２番 岡本 泰行３番 岩田 優美 ４番 田中 晴美５番 下村 太郎 ６番
の報告について ゼロカーボンシティ推進特別委員会委員長 （１）付託調査等の報告について 議会運営委員会委員長 （１）付託調査等の報告について──────────────────────────────出席議員（16名）１番 平岡実千男 ２番 岡本 泰行３番 岩田 優美 ４番 田中 晴美５番 下村 太郎 ６番
被害想定につきましては、平成２６年３月に山口県から地震・津波被害想定調査報告書が公表されておりまして、これによりますと、本市の最大震度は、平郡島で震度６強、平郡島以外では震度６弱、最高津波水位はＴ．Ｐ.３.８ｍ、うち津波の波高は２.２ｍ、最高津波水位到達時間は１７４分との想定でございます。
令和２年に実施されました国勢調査では、令和２年１０月１日時点の本市の人口は３万７９９人で、前回、その５年前の平成２７年に実施されました国勢調査と比較いたしますと、先ほど議員からも御紹介ありましたように圧倒的な自然減を要因といたしまして、２,１４６人減少をいたしました。
３ 学校教育のあり方について (1)全国学力・学習状況調査の結果から、危機意識をもった改革と実践を。 ①基礎・基本学習の徹底に取り組めませんか。
ですから、こういった、もちろんレーダーによる調査、まあ今からやるわけですが、文化講演会ですか、文化講演会はたしか９月の３日だったかな。
調べが及んだところですが、萩市は生活支援ホームヘルプサービスとして戸別収集、下関は支援者５０名、各課が調査の上、無償で令和３年１０月から開始して交付金はなし、宇部市は約４００名、認定の上、要支援から無償で行っております。防府市は２３名、調査の上、無償で年間２人分の人件費と燃料費を交付金で行っております。岩国市は９名、かご代のみで、令和３年から開始で無償です。いずれも直営収集でした。
ふるさと納税の有効性について、２０２１年ＮＴＴ調査によりますと、返礼品を購入したことがある方の調査では、返礼品を再度購入したが２３.８％、さらに購入したいと思う方は４９.７％と、引き続き購入意向があるようです。要するに、リピーターが増えているということです。 また、寄附先への関心を持ち、納税した地域へ訪問してみたいと思う方も多いようです。
また、今後レーダー調査による埋蔵物の確認も行われる予定で、新たな発見に期待も膨らみ、どんな埋蔵物が出るか興味津々です。さらなる調査研究、発掘を進めていただきたいと思います。教育委員会としましては小中学校の教育も含め、今後どのように活用を考えておられるのか確認いたします。 また、遡りますと一般質問において、三角縁神獣鏡のレプリカや記念の文鎮等の作成の要望をしてまいりました。
過疎地域の見直しは基本的に国勢調査のある５年ごとに行われてまいります。 まず先に、Ｂの財政力要件につきましては、柳井市と同規模の自治体であれば、財政の仕組み上、相当数が該当する、ある種、大変厳しい基準、難しい部分かと思います。この箇所については、近隣自治体も該当しております。
質問事項、１番目の人口減少、少子高齢化対策についてですが、（１）として、これまで多くの方がこの人口問題について質問されてきたと思いますが、２０２０年の国勢調査の日本の人口は、前回の２０１５年の国勢調査と比較いたしまして、相当な数の人口が減少しております。 しかしながら、大都市圏においては、増加傾向にあるということでございます。 そして、柳井市においても毎年数多くの人口が減となっております。
説明資料７ページの社会教育費、文化事業費、文化財調査業務１００万円、天王森古墳でのレーダー調査による埋蔵物の確認についてでございます。 先般、高橋教授による「周防の大豪族降臨～天王森古墳出土埴輪のかがやき」と題する記念講演会が開催されました。改めてこのたびの古墳出土で２０以上発掘されたことがどれほどすごいことなのか感動いたしました。 質問ですが、レーダー調査による埋蔵物の確認のようです。
職員の業務用パソコンの利用状態について調査しているか。 ３ 旧統一教会との関係について (1)柳井市が旧統一教会関連のイベントに後援等の関与をしたことはあるか。 (2)市長ご自身が支援を受けたことはないか。
それでも認可されていない状況において、理解を深めるため、引き続き調査の必要があるので、このたびは継続審査としてはどうかとの意見がありました。 また、双葉愛保育園長を参考人として招致してはどうかとの意見もありました。 以上、慎重審査の結果、請願第１号は、挙手による採決の結果、賛成多数で継続審査と決しました。 続きまして、本委員会に係る付託調査事項についてでございます。
令和 ４年 ６月 定例会（５回）令和４年６月２２日令和４年第５回下松市議会定例会会議録第５号───────────────────議事日程 令和４年６月２２日（水曜日）午前１０時００分開議 日程第１、議案第３０号 令和４年度下松市一般会計補正予算（第２号） 日程第２、閉会中の継続調査について 日程第３、議員の派遣について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第３まで出席議員（２０人）１１番
ひとり親家庭は、非正規雇用労働者の割合が高く、収入が少ないなど経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、平成２８年度全国ひとり親世帯等調査の結果によると、離婚をする際に養育費の取決めをしている割合は、母子世帯において４２.９％、父子世帯が２０.８％となり、過半数以上が取決めをしてないことが明らかになりました。
しかしながら、スポーツ庁の検討会議では、関係団体から様々な意見や新たな課題が出て、取りまとめに時間がかかっているようで、国からの情報が出てこないため、４月には全国市長会が合同でアンケート調査を行うなど、本市をはじめ、山口県や県内のほかの自治体も情報収集に苦慮していました。
その間の健康状況や休校終了後に実施された健診後の受診行動が全国保険医団体連合会地域医療対策部の調査により明らかとなりました。こちらがその調査結果となります。 こちらの表は、全国３１都道府県の公立、私立の小中学校、高校、特別支援学校の養護教諭を対象にし、４,９２３校から回答があった調査結果です。
これ下水道課の個別の調査によるものでございますけれども、事業計画区域の中で合併処理浄化槽を設置しておる基数、これは数でございますが、２５１基でございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 篠脇議員。
現在、売却方法や売却条件を検討するため、民間事業者との対話を通じた市場調査や、アスベスト調査を進めております。 また、生野屋及び花岡地区の自治会長等が集まる機会を捉えて、旧生野屋市営住宅の売却について周知し、意見等を募っているところであります。 今後は、市場調査や自治会長等の意見を参考にし、今年度中の売却に向けて、売却方法等を検討してまいりたいと考えております。